2019-03-12 第198回国会 参議院 予算委員会公聴会 第1号
ちょっと、ポイントとして四点まとめさせていただいたんですけれども、二年連続で働いていて賃金が観察できる個人というのは高賃金の方が多いと、これサバイバルバイアスなどというふうに呼びますけれども、まずこれが観察できたと。それで、いわゆる、働いている人の構成が変わっていくので賃金が上がっていないように見えるという構成バイアスというのを取り除くと、平均賃金の増加率は一・七％から二・四％に上がりましたと。
ちょっと、ポイントとして四点まとめさせていただいたんですけれども、二年連続で働いていて賃金が観察できる個人というのは高賃金の方が多いと、これサバイバルバイアスなどというふうに呼びますけれども、まずこれが観察できたと。それで、いわゆる、働いている人の構成が変わっていくので賃金が上がっていないように見えるという構成バイアスというのを取り除くと、平均賃金の増加率は一・七％から二・四％に上がりましたと。
そういった中で、高スキルを要する高賃金の職種とか、あるいは労働集約型の低スキルで低賃金の職種が増加するというような現象が起こっております。その一方で、中間の職種が減少するという傾向も長期的に進んでおります。雇用の二極化や賃金の二極化、いわゆる労働市場の二極化が進行しているという指摘もございます。
ここに赤線を引きましたように、年収が一千万円以上の高賃金労働者は四十歳代に多いと考えられますが、この階層は過労死の多い年齢層にぴったり重なっていますと。右のページにありますように、働き方改革関連法案の審議入りと強行採決に強く反対しますと。 次のページをお願いしたいと思います。 これは、もう少し前の二〇一五年二月五日、三年前に出た、同じく高度プロフェッショナルに反対しますということです。
それから、平成十五年の改正では、その給付日数につきましては、まず、短時間労働者の方とそうでない方の給付水準、給付日数につきまして統一化をするという考え方がまずございまして、その上で、給付水準につきましては、基本手当の金額とそれから再就職の賃金が逆転しているような高賃金層の方がいらっしゃいまして、そういう方につきましては逆転現象を解消するという考え方で改正がされたところでございます。
委員御指摘の、平成十二年、平成十五年の改正でございますけれども、この改正の考え方は、倒産、解雇等を理由にいたしましてやむを得ず離職した方への給付の重点化ということと、あと、基本手当の額が再就職した際の賃金を上回る方の多い高賃金層の給付率の見直しを行ったということでございます。 具体的な内容を申し上げます。
ＴＰＰを推進する方は、自由貿易というのは、生産性を高め、イノベーションを引き起こす、そして輸出増大による高賃金職の創出につながると、こういうふうに言うわけでありますが、こうした貿易効果というのは既に過去のものになっております。企業が原材料から完成品まで国内において行って輸出を増加していると、こういう時代の話でございまして、確かに日本の高度成長時代は自由貿易は輸出の増進、雇用の増進につながりました。
この法案では、比較的高賃金が得られている専門二十六業務について、これまではなかった三年間の期間制限が導入されております。このことは、仕事を続けたい派遣労働者の権利を奪い、派遣先にとっても有能な専門労働者を失うことになる規制であります。我が党が衆議院で反対した大きな理由の一つは、この規制強化の存在があったからであります。 参議院では、三十九項目に及ぶ長大な附帯決議が付されております。
このことは、今現在、二十六業務で比較的高賃金で長期間安定して働いている方々の雇用を不安定にさせるだけでなく、例えば添乗員などの、独自の労働市場を形成しており、派遣法制定当時から期間制限は必要ないとされてきた業界にも大きな影響を生じさせる極めて乱暴かつ強引な変更です。 二十六業務一つ一つの多様な実態把握が不十分なまま、派遣労働者の声を聞いていないなど、これまでの施策の政策効果、検証が不十分です。
三年ごとに失職し、次の派遣先で以前より好待遇、高賃金で働ける保障はどこにもありません。企業横断的に雇用において通用するエンプロイアビリティーの存在の不確かな日本の雇用市場においては、派遣先が変わるたびに加齢によって不利になっていくだけです。
その中で申し上げておりますのが、結局、日本のビジネスモデルというのが、国際的に見たら、特にアジアの国々に比べると日本はもう明らかに高賃金国なんですね。ですので、安いものをたくさん作って市場で売るというところで競争力を持とうと思っても、もう基本的には無理なんです。そうすると、新しいものを開発するとか付加価値を上げるとか、そういった先端的な市場でビジネスをやっていくということが競争力の源になる。
専門二十六業務の派遣労働者は、比較的高賃金で長期間働くことができます。こうしたタイプの派遣労働者について、規制強化で期間を制限する必要はないはずです。 派遣は臨時的、一時的なものであるという原則をわざわざ法律に追加しながら、企業は事実上何年でも派遣労働者を受け入れ続けられる改正を行うことも大きな矛盾です。 受け入れ期間を延長する際には、過半数組合の意見聴取が義務づけられます。
一つは、専門性の低い低賃金の派遣は規制緩和で拡大をされるのに、専門二十六業務のような比較的スキルの高い高賃金の派遣の方々が、規制強化で働きにくく、また受け入れにくくなるという矛盾が一点目。 そして二つ目は、企業側は三年、六年、九年とずっと派遣を使い続けられるようになるのに対し、派遣労働者の側は三年ごとにまた行き先を探さなければいけない、これが矛盾の二つ目。
まず第一に、見かけ上の高賃金という虚偽で労働者を誘引する、そのことに利用されております。それから第二に、基準内賃金をこのことで低く抑えることで残業代の単価を低く抑える、そのことで残業時間を更に増加させるということにつながっております。それから、固定残業代を多くすることで過労死ラインを超えるような残業をしても別途の残業代が発生しない、そういう非常に過酷な労働を招くようなことにつながっております。
そこでお伺いしますが、より安定した高賃金の雇用形態であるべきと田村大臣はお考えになりませんか。また、同時に、学童保育の指導員の質をアップするためにも、賃金は今年度は保育緊急確保事業によりアップしておりますが、来年度も賃金を引き上げるべきと考えるが、いかがでしょうか。賃金が上がる方向であるならば何％ぐらいの引き上げを目指しておられますか。
受信料を払っていない多くの視聴者の方々、こういった方々は、何もお金がもったいないからというふうなことで受信料を払っていない方、そういう方も一部にはいらっしゃるかもわかりませんけれども、それよりも、ＮＨＫの放送内容あるいは体質、そしてまた高賃金、こういったものに抗議の意味も込めて払っていない方が私は多いんじゃないかなと。
派遣社員の不当な低賃金によって正社員の不当な高賃金を賄っている不合理な実態、つまり正社員の男性、つまり稼ぎ主の働き方も同時に変えなければならないと思います。賃金は職務によって決定され、それによって、男女のみならず、雇用形態による平等を図るように転換し、改善すべきなのです。 津田政務官、いかがでしょうか。
質の高い人材は、韓国などはかなり質の高い人材を引っこ抜いて高賃金で雇うわけでございまして、海外へ流出する傾向があるわけであります。 人材確保、育成のために労働環境をまたどのように高めていくのか、この辺もお聞かせいただきたいと思います。
もちろん、時短や高賃金に関心がないわけではありませんが、自分は生涯、職人として、技能者として仕事をしたい、自分の製品に誇りを持ち、それを生涯の生きがいとしますから、見習に入ってくる者は一日も早く一人前の職人となりたいと思い、教わっている途中で時間を気にして切り上げたいと思う者はおりません。 今、日本で一番大事なことは、大別した二つの産業がバランスよく存在していくことであると思います。
という本を読めば確かにそのとおりで、景気が悪かった、団塊の世代が五十代で高賃金であるということが多いから若者の雇用というものが極めて不十分になってきた、時代の要請の中から正規とアルバイトとそして派遣社員という雇用形態の変化というものがある、それから、企業が非常に苦しかったということで、そうしたことをやろうとして生き残ろうとする、そして女性雇用の増加、人件費縮減への企業のある意味では悪戦苦闘の結果、依然
しかしながら、昨年の五月に雇用保険の制度改正がございまして、この制度改正前におきましては、基本手当の給付水準と労働市場におけます再就職時の賃金の手取り額、これを比較しますと、基本手当の給付水準の方が高くなっている、いわゆる逆転現象が生じたということでこういった部分の見直しが行われたということでございまして、このために、逆転現象を解消する、これによって早期再就職の促進を図るという観点から高賃金層を中心
○坂口国務大臣 非常な大枠で言わせていただきますと、高賃金を維持するということになっていきますと、これは先進国全体に共通する話でございますが、どうしても失業者がふえる、失業者を減らそうと思いますと、どうしても賃金の抑制をしなきゃならないという二律背反の苦しみというのがあることは事実だというふうに思っております。もちろんこれは、資本主義社会という前提の上での話でございますが。
今、経営者は本当に経営に行き詰まっておるわけですから、そうすると、高賃金の社員よりも、派遣労働やパート労働や有期契約者、その方々を採用したい、そういう風潮になっておるかと思いますけれども、そういうことに対してやはり拍車をかけるということになるかなと思っておりますけれども、その辺に対してはどんな見解を持っていますか。